21年は新築マンション購入時の支援制度が過去最大規模で実施されています。
さらに、下記の支援制度はすべて併用が可能なので、今がチャンスです。

住宅ローンを借りて購入する場合、各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度を住宅ローン控除といいます。控除が可能なローン残高は4,000万円が上限となります。最大10年間で合計400万円の控除を受ける事が可能です。さらに、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年11月30日までに契約締結し2022年12月31日までに入居すると所得税の控除を13年間受けられます。なお延長された3年間分は、先の10年間と控除額の算出方法が異なります。

※1 住宅ローン控除の最大控除額は10年間で合計400万円となります。なお、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合、追加で3年間の控除を受けることができる予定です。詳細は税務署等にご確認ください。
※上記の表は、国交省から発表された2021年住宅ローン控除についての内容を参考にして作成しております。税制に関する詳細は最寄りの税務署にご相談ください。また新型コロナウィルスに関連した延長措置等は考慮しておりません。予めご了承ください。

※住宅ローン減税と同じ契約要件を満たす場合の入居時期は2022年12月31日

面積や品質など一定の条件を満たした住宅を購入する場合、収入に応じて給付が受けられる「すまい給付金制度」。最大で50万円の給付を受け取る事が可能です。

※掲載の内容は、2021年3月時点の情報をもとに構成しております。具体的な金額、諸条件は、各種関連サイトをご確認いただくか、税務署、税理士等、専門機関にてご確認ください。
「住宅ローン控除について」
●住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること。
●控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円(給与所得のみの場合は年収が約3,336万円)以下。
●取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡取得の課税の特例などを受けていないこと。
●住宅ローンは、建物および敷地を取得するために返済期間10年以上の分割して返済するローンであること。(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)
■住宅ローン減税を受けるには、確定申告が必要です。
●上記は適用条件の概要であり、詳細は所轄税務署にお問い合わせください。
●将来、法律が改正される場合があります。
※当初10年間最大400万円控除+11年目以降は[年末残高(上限4,000万円)×1%]または[建物価格(上限4,000万円)×2%÷3]のいずれか小さいほうの額が控除されます。
【対象】
消費税10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合、13年間所得税の控除を受けられます。(登記面積50㎡以上、借入金の償還期間が10年以上)
※ローン控除には諸条件があります。詳しくは係員までお問い合わせください。
※初年度には確定申告が必要となります。
※住宅ローン控除の販売価格に含まれる前払地代分についてはローン控除の対象となりません。

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